iDeCoを始める3つのメリット

ただいま1人目を子育て中、そして2人目がもうじき生まれる
アラフォーサラリーマンのラフです。
このブログではアラフォーサラリーマンが
60歳までにサイドFIREすることを目標に
実践していくことを書いていくブログです。

今回はiDeCoを始めたほうがいい3つの理由について解説していきます。

そもそもiDeCoとは?

そもそもiDeCoとは「individual-type Defined Contribution pension plan」の略で
日本語に訳すと「個人型確定拠出年金」となります。

簡単に言うと
個人で年金となるお金を積み立てて運用して
老後に備えてください。そのフォローはしますからね。
という制度です。

確定拠出年金とは2つの種類があります。

・企業型確定拠出年金(企業型DC)
・個人型確定拠出年金(iDeCo)

すでにかなりややこしいですね。

企業型確定拠出年金

一般的に会社が運営し
基本的に会社側が費用を負担し
従業員に年金を用意する制度です。
お金は会社が出してくれますが、運用は自分で行います。
※マッチング拠出と言って自身も費用を負担するケースもあります。

iDeCo

個人が「自分で」お金を拠出して「自分で」運用をして年金作りをする制度です。
うまく活用すれば、公的年金にプラスして自身の年金を増やすことができます。

ちなみに「確定給付企業年金」(通称DB)という別の制度もあり
これは企業がお金を拠出して企業が運用し、従業員に対して、退職金・年金の形で支給するという制度です。
私の勤める会社では、退職金のためにこちらを採用していました。
会社が企業年金制度を利用しているかはiDeCoを始める際に会社へ確認が必要となります。

iDeCoをもう少し具体的に書くと
対象者は証券会社に口座を作って、一定の決められた投資信託等に決められた金額の積み立てを行い、運用結果の利益とともに60歳以降に受け取る。ということです。

A)対象者は

iDeCoの制度を利用できるのは公的年金を支払っている20歳~60歳までの方です。
また厚生年金加入者の扶養を受けている配偶者の方。
企業型確定拠出年金(DC)加入企業に勤めている方や国民年金の支払い免除を受けているなどiDeCoに加入できない一部の例外があります。
DC加入の場合でも企業側がiDeCo加入を認めているケースもあるそうなので要確認です。

B)証券会社に口座を作って

私の場合はSBI証券に口座を開設しましたが、楽天証券も良いと思います。
ネット証券のほうが手数料が安くて使いやすいです。

C)一定の決められた投資信託等に

iDeCoで購入できる商品はかなり制限されています。
これは投資初心者ができる限り大きな失敗はしないように
初めからある程度良いものを厳選して取り揃えて案内しているということです。
ちなみに私の加入したSBI証券では2021年7月現在で37の投資信託に絞られています。
通常SBI証券で投資信託を検索すると約2600もの投資信託が出てきます。

D)決められた金額の積み立てを行い

これは働き方で変わるのですが
・個人事業主・フリーランス 最大68,000円/月
・サラリーマン
最大12,000円/月(DB加入)
最大20,000円/月(企業型DC加入)
最大23,000円/月(企業型年金非加入)
・公務員 最大12,000円/月
・専業主婦(夫)等 最大23,000円/月
となっています。
元々公的年金が国民年金しかない個人事業主やフリーランス向けに考えられたものだそうですが
あまり普及せず、サラリーマンにも拡大したようです。
ちなみに最低拠出金額は5,000円/月からで1,000円単位で決められます。
後から変更も可能です。

E)運用結果の利益とともに60歳以降に受け取る

最終的に積み立てた金額+運用利益を60歳以降に受け取り年金の代わりとします。
受け取り方も一時金、年金(有期間)と選ぶことができます。
その際は税金のかかり方も変わりますのでご注意ください。

いかがでしょうか。
少しはiDeCoのイメージが出来てきましたでしょうか。
次にiDeCoのメリットをご紹介します。

iDeCoを始めるべき3つのメリット

「所得控除を受けることができる」
メリット大

正直、これがあるからiDeCoはやったほうがいいと言っても過言ではありません。
皆さん生命保険には加入されていますか?
年末になると「年末調整」を行って、生命保険控除を受けているかと思います。
私の場合は、11月ごろに会社より記入用紙が手元にきて、事前に手元に届く
保険会社からの「払い込み済保険料」が記載されたハガキの通りに記入用紙に書いて
会社へ提出しています。
サラリーマンの場合、この記入をめんどくさがる人もいますが
これは大変重要ですよ!
紙に書くだけで人によっては数万円が戻ってきます。
時給換算すると、、、わかりますよね?

iDeCoの場合も同様の手続きを行うことができます。
iDeCoを運用している証券会社より10月ごろにハガキが届きます。
それを元に所得控除を受ける手続きを踏むだけです。

~ラフの失敗談~
私は2020年8月よりiDeCoをスタートしました。
SBI証券の場合、8月にスタートして初回の拠出が11月でした。
ここに思いのほか時間がかかったのが想定外でした。
ちなみに初回は8月と9月分の2か月分一気に拠出されました。

そうすると年末調整用のハガキが10月には届かず11月に届きました。
その場合は会社での控除手続きが間に合わず会社では所得控除が受けられず、
翌年に自分で税務署で手続きをしなければなりません。
私自身はもっと早く始めるつもりだったので、この点は失敗でした。
何事も早く始めるのが吉!ですね。

では、実際はどれぐらいの金額が戻ってくるのか?
これは計算してくれるサイトがいっぱいあるので
そちらを見て頂ければいいのですが、私たちの場合を紹介しておきます。

ラフ夫婦の場合は
私 年収570万円 毎月12,000円積立て
所得税20% 住民税10% 積立金144,000円/年

妻 年収270万円 毎月23,000円積立て
所得税10% 住民税10% 積立金276,000円/年

この積立金に対して100%の控除を受けられるのがiDeCoのすごいところ!
実際の計算はかなりややこしいですが
簡単に言うと144,000円×(所得税20%+住民税10%)=4.32万円が節税効果となり、
年末調整で返ってきます。
妻の場合は同様の計算で5.52万円返ってきます。
合計すると9.86万円戻ってくる計算で約10万円です。
20年で約200万円戻ってくる計算となります。

これは大きいですね!
私の場合はアラフォースタートなので20年ほどですが
20代から少しずつ始めればその効果はもっと大きいことになります。

「運用益が非課税」
メリット大

これはNISAにも共通する部分ですが、運用益が非課税となります。
通常、株や投資信託を運用した後の売却益は利益部分に対して
20.315%の税金がかかります。
私の場合は年間144,000円積立てしていて
20年積み立てると288万円。年5%の利回りとすると

積立金額288万円
運用益205.2万円
資産合計493.2万円

こうなります。
この運用益の205.2万円に対して20.315%の税金がかかるというわけです。
計算すると約416,000円の税金となります。
これが非課税となるので大変お得となります。

妻の場合、同様に5%で運用できたとすれば

積立金額552万円
運用益393.4万円
資産合計945.4万円

運用益393.4万円に対して20.315%の税金がかかるので
計算すると約799,000円となります。

2人分を合計すると1,215,000円の税金が非課税となります。

先ほどの所得控除と合わせて300万円以上の節税効果です。
この効果の破壊力は抜群といってもいいと思います。
(あくまでも5%での運用結果の場合ですが)

個人的には所得控除だけでも十分なはかり力があり、
極端な話、運用利回りが0%で着地しても所得控除の分は確実に戻るので
それだけでも価値があるのではと思います。

「退職金控除or公的年金等控除が受けられる」
人によってはメリット小orデメリットかも

この3つ目が少しややこしいお話です。
元々、メリットで紹介した所得控除を受けるということは
iDeCoの運用益は「所得」と見なされるのです。
そのため、運用した投資信託等を売却した時の売却益に対しての
課税は非課税なのですが、売却時にはまだ証券口座にお金が入っており
これを銀行口座に移すなどして現金化したときに所得と見なされ
これに対して税金がかかるのです。
通常、投資信託や株の売買益は「雑所得」と見なされ、
メリット2でお話ししました20.315%の税金がかかるだけなのですが
iDeCoの場合は現金化に税金がかかるということですね。
これは見落とさずにチェックしておきましょう!

これを踏まえてメリット3です。

現金化して受け取る際には大きく3つの方法があります。

①一時金として受け取る=退職金控除を受けられる
②年金として受け取る=公的年金等控除を受けられる
③一時金と年金の併用=両方を受けられる

一時金として受け取る

結論:多くの人にとって一時金が一番税金が少なくなる

一時金として受け取るというのは一括でまとめて受け取ることです。
私の場合は上記の通り運用できたとすれば493.2万円を受け取ることになります。

退職金控除とは本来は会社を退職するときに受け取る退職金に対して
かかる税金を控除してくれる仕組みですがこれをiDeCoの場合受けることができます。

退職金控除額
退職金にかかる税金は
20年×40万円+(働いた年数-20年)×70万円
勤め先に20年までの勤務の場合は年間40万円ずつ控除が増えていきます。
それ以降は年に70万円ずつ控除が増えていきます。
私の場合は60歳まで務めた場合37年分の控除を受けられるので
20年×40万円+(37年-20年)×70万円=1990万円の控除を受けられます。
この控除額は大きいですね!

退職金に対する税金計算

課税退職所得金額=(退職金受取額-控除額)÷2

私の場合

60歳まで37年間勤務
退職金予定額1200万円
iDeCo運用利回り5% 月12000円を20年積立て

私の場合は60歳までの勤務で受け取れる退職金予定額が
約1200万円ほどなので790万円がiDeCo一時金の控除額となります。

先ほどの計算では5%運用できた場合の私の資産は493.2万円なので
こちらの税金もゼロなります。
退職金控除すごい!

ちなみに退職金とiDeCo一時金受け取りで控除額を超える場合を考えましょう。
支払う税金は所得税、復興特別所得税、住民税です。

60歳まで37年間勤務
退職金予定額2500万円
iDeCo運用利回り5% 月12000円を20年積立て

退職金控除額1990万円
課税退職所得額金額=(2500万円-1990万円)÷2=265万円

これを踏まえて
ⅰ所得税
課税所得の計算は
退職金の所得税額=課税退職所得金額×所得税率-控除額

この場合の所得税率は10%、控除額が97,500円なので
退職金の所得税額=265万円×10%-97,500=167,500円です。

ⅱ復興特別所得税
上記の所得税額167,500円×2.1%=3,517円です。
2.1%は皆さん共通の税率です。

ⅲ住民税
課税退職所得額金額265万円×10%=265,000円です。
10%は皆さん共通の税率です。

トータルで
167,500円+3,517円+265,000円=436,017円となります。

ただしこの場合一つ問題なのは
「iDeCoの一時金受け取りに関しての退職金控除が受けられないこと」です。
すでに退職金控除枠を使い切ってしまっているので
iDeCoの運用益はすべて課税対象になってしまいます。

私と同じ12000円の積み立て、5%の利回りの場合ですが、
運用益205.2万円に対して退職金控除がないので
205.2万円÷2=102.6万円もの税金がかかります。
これではせっかくの運用が半分無駄になってしまいます。

こういう場合はiDeCoの受け取りは年金で考えてはどうでしょうか。

②年金として受け取る=公的年金等控除
そもそもiDeCoは個人型確定拠出年金です。
年金として受け取ることもできます。
年金として受け取るというのは簡単に言えば
「特定の期間で分割で受け取る」ということです。
私が加入しているSBI証券の場合は以下のように書いています。

以下、SBI証券HPより抜粋

「分割年金」としてお受け取りいただく場合は、
受給期間を5年、10年、15年、20年の中から、
年間の支給回数を1回・2回・4回・6回からご選択いただけます。
※20年の期間で年6回の給付をご選択いただくことで、
最大120回に分割してお受け取りいただけます。

分割の仕方は人それぞれなので
その人の受け取り方に合わせてくれるということですね。

年金で受け取る場合の控除は公的年金受給額と年齢によって変わってきます。
簡単に言うと60~64歳までは不利なものになっています。

年金で受け取る場合は65歳以降にするほうが断然お得となります。
ただ、今から20年後は定年65歳が普通、もしくは70歳以上になっている可能性もあるので
実際にはあまり気にしなくてもいいかもしれません。

控除額はかなり細分化されているので詳細は省きます。
公的年金 税金 計算で検索すると計算サイトが色々と出てきます。

公的年金以外の収入を持っている場合は調べてみてください。
公的年金のみの場合は、計算上それほど大きな金額にはならないと思います。

一時金と年金の併用

一時金と年金とを分けて受け取ることもできます。
退職金控除<退職金+iDeCo一時金受け取り金額
この場合はiDeCo一時金受け取り金額を
退職金控除=退職金+iDeCo一時金受け取り金額
こうなるように設定して一時金を受給、残りを年金でもらう方法もありますね。

受け取り時の注意点
受け取りの開始時期は60歳から70歳までです。
(2022年4月より受け取り開始上限年齢が75歳に引き上げられます)
ただし、iDeCoによる運用期間が10年たたないと受け取りができません。
例えば52歳で運用開始した方は62歳まで受け取ることができません。

まとめ

以上、iDeCoを始めるべき3つのメリットについて解説しました。
メリットその1とメリットその2は間違いなく大きなメリットです。
正直、これだけでも十分に検討の余地はあります。

メリットその3に関しては人によっては大きなメリットとは言えないかもしれません。
もしかすると税金が大きくかかりデメリットになる可能性もあります。

iDeCoを始めるのを妨げる5つの理由

単純に私の場合は大きなメリットと感じたので書かせていただきました。

最後に運用利回り5%というのはあくまでも試算上の話です。
私も含め皆さんの選んだ投資商品が20年後、どんな運用結果をもたらすかは誰にもわかりません。
またiDeCoの運用や税金に関するルールもこれから変更される可能性もあります。
2021年8月現在の情報として記載しました。
ルールが変更になれば改めて記事にしたいと思います。

運用はどうなるかわかりません。
良い結果をもたらすように最善を尽くす、それだけです。
そのためには考えることは多いです。
大変ですが、皆さん頑張っていきましょう!